しばしば混同される代理店の責任と義務について

国内ビジネスの場合はどうでしょう

あるメーカーが製造した商品を日本国内で広く販売したい場合、自社で直接販売活動を行うという方法があります。その場合、広告や宣伝活動と同時に、日本国内の販売網構築が必要になり、同時に物流についても自社で行うという形になります。その一方で、それらの一部分を外部に委託することも可能でしょう。例えば、物流については物流専門会社に委託したり、販売を地方の販売会社に代理店として委託することなどが考えられます。代理店はメーカーに代わり、そのエリアで販売する権利を取得することになります。仕入れ、販売、債権回収など、ほぼすべての仕事について責任を負って販売活動を行うことになるでしょう。

国際ビジネスでの代理店とは?

あるメーカーが製造した商品を別の国で販売したい場合、その国で販売を任せられる代理店を見つけることで、その商品をその国で売り出すことが可能になります。しかし、海外で代理店という場合、通常は、あくまでメーカー(売主)の代理であって、売主にはなりません。つまり、売るのはあくまでメーカーであって、代理店は買主との媒介業務を行うだけになります。支払いも買主が売主に直接行い、その後売主は代理店に販売手数料を支払う、というのが一般的な代理店の役割になります。つまり、代理店に商品の仕入れ、販売、債権の回収に関する義務や責任はなく、あくまで売主の代理という位置づけになります。国内でいう代理店は、国際ビジネスでは販売店という呼び方をするのが一般的なのです。

代理店として契約する場合には委託内容をよく確認する

このように、代理店という言葉が使われても、その業務の内容は大きく変わる可能性があることを認識したほうがいいでしょう。もし、代理店としてどこかのメーカーと契約することになったら、メーカーから委託される業務範囲はどこからどこまでで、その業務に伴う、義務と責任がどこまで規定されているのかを明確にしておく必要があります。それぞれが思い描く代理店の業務範囲に相違があるかもしれません。予め、代理店と販売店を混同することを避けておくことが重要だといえるでしょう。

業務委託は、企業で溢れた仕事を分散することで、仕事を効率的に回す方法でいろんな人が働くチャンスが得られます。